若者が労働市場へ参入する際の条件の一つとして、賃金水準の高さも問題になる。各国とも労働者の生活水準を守るため、最低賃金を定め、それ以下の賃金で雇用することが禁止されている。最低賃金水準は、国によってかなり差異がある。最低賃金があまり低すぎると、労働者の生活水準を守ることができなくなるし、逆に高すぎると、企業が労働者を雇用する際の妨げとなる。雇用も一つの市場であるから、需要と供給によって労働の価格である賃金が決まるのが本来の姿である。
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ところが、その賃金が政府によって高く設定されていると、企業が労働者の需要を減らして、失業者が増えるという結果になる。労働者に対する需要曲線Dと供給曲線Sが描かれている。両曲線の交点において賃金が設定されていれば、すべての人が雇用され、失業者はいない。しかし、最低賃金制のもとでは、労働者の需要と供給が一致することはない。Wという賃金のもとでは、企業が雇いたいと思う人数はNDである。それに対して、職を求めている人数はNSである。NSはNDを凌駕しており、その差が失業者となる。つまり、高い最低賃金の設定という労働市場への政府介入が、失業を生み出していることになる。国によって、最低賃金水準は異なるが、ヨーロッパ諸国は高いと言われている。とりわけフランスの最低賃金の高さは有名である。フランスでは、最低賃金が高いために、失業率とりわけ若者の失業率が高くなっていると言われている。時間当たりの最低賃金を比較しても（〇五年の為替換算）、日本（六五五円）、アメリカ（五六六円）、英国（九二一円）よりもフランス（一〇二七円）の水準は高い。最低賃金の平均賃金に対する比率で見ても、フランスは〇・六となっており、日本（〇・四）、アメリカ（〇・三七）より高い。